2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
また、新型コロナウイルスの変異株のスクリーニング検査については、令和二年度は、行政検査に関する予算としてこれまでの補正予算に六百四十億円を計上している感染症予防事業費等負担金を活用して実施することとしています。また、令和三年度については、令和二年度予算の未執行分を活用し、引き続き実施していくとしています。
また、新型コロナウイルスの変異株のスクリーニング検査については、令和二年度は、行政検査に関する予算としてこれまでの補正予算に六百四十億円を計上している感染症予防事業費等負担金を活用して実施することとしています。また、令和三年度については、令和二年度予算の未執行分を活用し、引き続き実施していくとしています。
多数の感染者、またクラスターが発生している地域では、医療機関の勤務者や入院者は無症状であっても行政検査の対象となるため、厚生労働省所管の感染症予防事業費等国庫負担金により事業費の二分の一を国が負担し、残り二分の一の地方負担分につきましては、内閣府所管の地方創生臨時交付金により全額措置されると承知をいたしております。
日本共産党は、ＰＣＲ検査については全額国庫負担で行い、厚労省の感染症予防事業費等負担金の国庫補助を十分の十に引き上げて、直ちに対応することを提案をしています。地方自治体からは、ＰＣＲ検査の実施に対する国庫負担分の交付への注目が集まっています。 今日、三ッ林内閣府副大臣に来ていただきました。
確かに、今御答弁いただいたように、去年の六月二十四日の事務連絡、内閣府からの事務連絡でございます、それの別表一には、算定対象となる国庫補助事業としまして、感染症予防事業費負担金というのが書いてございます。いわゆる補助裏ということだと思います。 ただ、一方で、昨年の十二月十六日、制度要綱というのが出ていて、そこの別紙を見ますと、対象事業にはこの感染症予防事業費が載っていません。
厚生労働省の感染症予防事業費等負担金では、これはわずか日額二百九十円でありますけれども、感染症法の一、二類感染症、指定感染症などの防疫に当たれば、手当金の二分の一を国庫負担、残る二分の一にも交付税措置があります。また、自衛隊の災害派遣等手当では、日額一千六百二十円の手当があります。こうしたところも参考にしていただいて、国の制度支援を拡充する考えはあるかないか、お答えいただきたいと思います。
をしているというところでございまして、特にやはり一度に多くの検査等ができるといったところの対応ができるようにということで、プレハブでございますとかテントでございますとかドライブスルーの設置費用等をこれは全額国庫によって補助をしているところでございますし、また、こうしたその地域外来・検査センターの運営について、またいろんな備品でございますとか消耗品等の経費も掛かるということでございますけれども、感染症予防事業費等負担金
それから、お尋ねございました地方負担でございますけれども、先ほど申しましたように、国において感染症予防事業費等負担金におきまして二分の一を負担することとしているところでございますが、自治体の負担の分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定対象となっておりまして、地方自治体の財源として措置されるものと考えているところでございます。
帰国者・接触者外来等の運営につきましては、患者を診察した際の診療報酬が支払われるほか、行政検査に係る自己負担分につきまして公費で負担しており、さらに、必要に応じて、備品や消耗品等について感染症予防事業費等負担金を用いることが可能となっているなど、自治体の検査体制に応じた支援を行っているところでございます。
まず、ＰＣＲ検査の検体採取に係る研修は、従来、感染症予防事業費等負担金により実施されているが、検査体制の確保、拡充のために重要なものであるため、一次補正、二次補正の予算によって拡充を行っており、都道府県に対して積極的な実施をお願いしているところでございます。 感染予防事業費等国庫負担金に関しては、第一次補正予算分、第二次補正予算分については交付申請の手続を今進めているところであります。
○加藤国務大臣 令和二年度補正予算案で、感染症予防事業費等国庫負担金、まさに今委員がお示しの表でありますけれども、まさにここにありますように、地方衛生研究所が行う行政検査、また、都道府県が行政検査を委託して行うものとする、医療機関において医師の判断により行う検査費用に係る患者自己負担分への補助経費、及び都道府県が検査を検査センターなどに委託する運営委託経費ということでありまして、これは全てＰＣＲ検査
また、地域外来・検査センターの運営費につきましては、これらの交付金とは別に、感染症予防事業費等国庫負担金により、必要な経費の二分の一を国が負担することとしております。
あわせて、二十三年度の予算についております感染症予防事業費により対応を進めておりますが、この予防事業費で足らざる部分については三次補正等でしっかり対応をしていくつもりでございます。 また、前段で御質問のありました網戸等の件でございますが、先週、仮設住宅等における住環境の改善に係るプロジェクトチームというのが立ち上がりましたので、今、住民の皆さんに対するアンケート等も行いつつあります。
その上で、平成二十三年度の当初予算に、これは震災前につけた予算でございますが、感染症予防事業費を六億円計上しておりまして、今現在は、それも活用しながら御対応いただくということでございます。 さりながら、今後どの程度の状況になるか予断を許しませんので、七月二十七日には、この件に関する関係団体の連絡会議も開催いたしました。今後、さらに予算が必要になれば、適切に対応させていただく方針でございます。
○茂木委員 感染症予防事業費は、大塚副大臣がおっしゃったように六億しかないんですね。そしてこれは、今回のような広域の大量発生を恐らく想定していない予算で、我々は、やはり五十億ぐらい被災地だけでもかかるんじゃないかな、こんなふうに考えていまして、追加対策が必要になると思います。三次に入れるとしたら、どれくらいの規模になりますか。
○大臣政務官（岡本充功君） 御指摘の、いわゆるコストが四十万円という御指摘もありますが、二次予防事業に参加者が十四万三千人であること、それから、二十一年度の介護予防事業費は六百四十九億円であること、そしてまた、そのうちの二次予防事業費が四百七十四億円であることを考えますと、この四百七十四億円割る十四万三千人で、参加者一人当たりの事業費が三十三万円ということになろうかと思っております。
その議論の中で大臣は、時の総理が政治的に決断されたと理解していると御答弁されたと思いますが、その後、笠議員からは、独立行政法人環境再生保全機構の基金から六十億円の予防事業費を費目として東京都に資金が拠出されるのは納得できないという指摘がありましたが、私も全く同じ意見であります。 〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕 いわゆる予防事業には健康相談と健康診査という項目があります。
しかしながら、この基金ができたときには、一方で積み上げ途上にあります、片方で仕事はしなきゃいけないということでございますので、運用益だけでは十分な予防事業費を確保できないということが予想されましたので、公害健康被害補償法におきまして、環境庁長官の認可を受けて基金の一部を事業費に充当することができると、こういうふうになっておりました。
農林省自体は、全体の基本方針を決めたり、防疫事業の指導を行うということでございまして、現在、家畜伝染病予防事業費といたしまして、五十年度予算におきましては八億八千四百万円を計上しておるわけでございます。
五番の、らい予防事業費、これは、らい関係のおもな経費は国立療養所のところにございまして、これは後ほどまとめてございます。これはそれ以外の経費でございまして、家族に対する生活保護法による扶助の経費とか、その他藤楓協会に対する委託費とかいうものでございます。 六番の地方病の予防対策費、これも日本住血吸虫病とか鉤虫病等に対する予防費でございまして、内容は従来と同様のものでございます。
次に、五番のらい予防事業費、これは国立療養所関係の分はあとにまとめて書いてございます。それ以外の分でございますが、らい患者生活援護委託費、これは入所者の家族に対して生活保護による各種の扶助を適用している分でございます。あとは藤楓協会に対する委託費とか、その他府県に対するらい予防事業費関係の事業費でございます。（４）は私設のらい療養所、三ヵ所ございますが、これに対する事業費の補助金でございます。
また七ページのまん中以降の癩予防事業費補助金、検疫措置委託費、あるいは栄養調査委託費、厚生統計調査委託費、その後半全部の補助金は、これは特定の調査に当たった保健所にしかまいりません。したがって、これも統合するわけにはまいりませんので、実質的に全保健所にいく補助金であって、全保健所に一様に事務的に配られる金は統合してございます。特殊な保健所にいく補助金は統合いたしておりません。
請願 （中野四郎君紹介）（第四七号） 一二 同（柳谷清三郎君紹介）（第九五号） 一三 同（宇野宗佑君紹介）（第二〇九号） 一四 同（濱田正信君紹介）（第二一〇号） 一五 同（小川半次君紹介）（第二九四号） 一六 同（加藤常太郎君紹介）（第二九五号） 一七 同（鈴木仙八君紹介）（第二九六号） 一八 同（田澤吉郎君紹介）（第二九七号） 一九 同（長谷川峻君紹介）（第二九八号） 二〇 日本住血吸虫病予防事業費国庫負担率引上
従いましてこれは主要事項別調の下の方の（３）らい患者生活援護委託費、その他というところで、この備考のところにらい予防事業費補助金、これは都道府県に出しますものですが七百十二万、その次のらい予防事業委託費、これは藤楓会の委託費でありますが、二百四十三万三千円、こういうふうなものが入っております。